2000万円問題に消費税増税の追い打ちも 国が国民を守ってくれない情勢の中でも、節約して将来の蓄えを確保する方法を紹介！
突然ですが、皆さんは今から30～40年後の自分の暮らしを想像したことがあるでしょうか？
医療技術が進み、日本は長寿大国として成長の一途を辿っています。その一方で、今最も問題視されているのは、年金の受給率についてです。
高齢化が進むと、それに比例して少子化も進んでゆきます。
高齢者が増えるのに、その人たちを支えるための年金を納める若者は減ってゆく一方。
その結果として2019年現在、政府は戦後100年安心だという年金制度の信用を覆しました。
今のままだと将来的に満額の年金を給付することが出来ず、定年後に安定した暮らしを送ろうとすると、個人で2000万円の蓄えを作らなければならないことを発表したのです。
2000万円。
一朝一夕で産み出せる額ではありません。
その上10月からは消費税が10％に引き上げられ、国民の負担が更に増加しました。
利権を求めるあまりに暴走した行政は、もはや歯止めが効かないところまで来ています。
そのような情勢から自分の身を守るため、私たちはどのような行動を取らねばならないのでしょうか？
目次
格差を生み出す政治
今年、選挙で投票したという人は、読者の中にどれだけいらっしゃるでしょうか？
今年の7月に行われた参院選の投票率は、歴代ワースト2位の49％に落ち込みました。
特に若者のからの関心が薄く、19歳の投票率だけでいうと28％と言われています。
昨今取り上げられている年金問題や増税の影響に対する危惧を生み出す原因となったのは、そもそも国民が自国の政治の動向をほったらかしにしていたことが挙げられます。
結果として今の政治を見直してみると、富裕層が潤い、一般市民に負担がかかる状態となってしまいました。
年金システムの破綻
今年の5月、財務省調べでは将来的に今の水準の年金を給付することが出来ないということが分かり、政府は国民に対し、自助努力で2000万円の蓄えを作る必要があるとの発表をしました。
勤労者の平均貯蓄額は695万円といわれています。その内約4割が100万円未満とのこと。これを2，30年後には3倍にしなければならないということです。
2000万円貯めろという政府の要求がどれだけ現実離れしているか、お分かり頂けるでしょうか？
間接税の増税
10月に入り、消費税が10％の大台に乗りました。
欧米諸国と比べれば低利率だという声もありますが、大きく異なる点は、徴収した間接税の使い道にあります。
消費税の収益は国内の福祉活動に充てられる名目で可決されていましたが、実際のところは引き下げられた法人税の不足分にほとんどが充当されている有様でした。
政治に無関心な若者世代
こうした政策で最も負担がかかるのは、現在働き盛りの若者であることは間違いありません。しかしその世代は政治に対する関心がほとんどなく、結果として富裕層や今の高齢者にとって都合の良い政策が進められる結果となりました。
貯蓄をするには？
一般市民の首が絞められる現状を変えるには、政治に無関心だった世代が行動を起こすことが第一です。
しかし、戦後から連綿と続いてきた制度でもありますので、実際に政治の方向性が変わるほどの動きが起こる未来を描くことは簡単ではありません。
ひとまずのところは、将来に備えて貯蓄を増やすことが先決となるでしょう。
効率的な貯蓄とは
効率的に貯蓄を増やすには、支出を減らし、収入を増やすという2つの条件が必要となります。
今回はこの内の支出を減らすという点にフォーカスしてお話していきます。
方法１：自制して節約
支出を減らす方法には色々あります。
ここでは一般的に広く知られている節約方法の効率を比較してみます。
モノを安く買う
まずは普段買い込む生活必需品を安く買い込むため、安売りしている店をリサーチする人が多いかと思います。
しかし、この方法は非効率的だといえます。
理由は単純で、品物が安いと結局必要以上に買ってしまうからです。そのため結果として支出が増え、貯蓄をすることには繋がらなくなります。
光熱費を見直す
次に挙げられるのは、月々にかかる電気代など光熱費の削減です。
たとえば冷蔵庫と壁の隙間を少し空けると、年間で約1000～1500円を削減できます。
また夏も冬もエアコンを使う家庭では、省エネタイプのエアコンに切り替えると1台あたり年間約4～6000円が削減でき、フロンガスの排出を抑えられることで温暖化の抑制にも貢献出来ます。
初期費用としては金額が上がるのですが、平均寿命の10年使うことを考えると、結果的に節約となります。
通信費を見直す
若い世代だと、携帯の通信費だけで2万円近くかかってしまう方もいるのではないでしょうか？
筆者もスマホをよく使うので、Softbankの快適プランに設定していたのですが、20GBを超えると１GBごとに1000円かかっていました。
現在Softbankを利用されている方を例にすると、今では50GB使えるウルトラギガモンスターや、使った分だけ課金するミニモンスタープランがあります。
ウルトラの場合は通常月額7400円がかかるのですが、家族割と併用することで3480円に抑えることが出来ます。
ミニの場合は同じ方法で1980円で使えます。
筆者の場合、ミニモンスターにした上で容量無制限の格安ポケットWi-Fiで人気のどんなときもWi-Fiを契約し、合わせて月額5460円（1980円＋3480円）の容量無制限という環境で利用しています。
パソコンも同時に使うことが出来、個人的には固定回線なしでも充分使えています。
方法2：ファイナンシャルプランナーへ相談
一番手っ取り早いのはＦＰ(ファイナンシャルプランナー)に相談する方法です。
国家資格を持つ専門担当者に現在の収支・資産・住宅契約状況などを伝え、人生の節目ごとにかかる費用と比較し、支出に無理が無くなるようライフプランを構築していきます。
例えば結婚式を計画すると約200万円かかります。または子供が生まれ、学校に通わせるとなると、1000万円程度の支出が生まれます。
それらの支出に備えて節約方法を数字から割り出したり、最適な保険(学資保険等)を選定するのが、ファイナンシャルプランナーの役割となります。
相談にかかる費用は？
ＦＰに相談すると、相談料の相場としては約１万円とされています。
しかしそれとは別に無料で相談出来る窓口もあります。
そして、保険を含めた人生設計の相談というのは、意外にも無料窓口でなければ出来ないのです。
無料窓口の方が対応は手厚い
無料の方がより良いサービスを得られるのには理由があります。
有料サービスの場合は、相談者から徴収する料金で収益を得ています。
対して無料相談窓口は、保険を紹介出来る資格を持つ担当者が受け付けるので、相談者に紹介した保険会社から紹介料をもらう形で収益を得ています。
そのため得られる収益は相談者一人一人から集めるよりも額が大きく、結果として無料相談の方が手厚いサポートを受けられるのです。
また、保険を契約しなければ違約金が取られたりするのではないかと危惧する方もいるかも知れません。
しかし多くの利用者は保険の見直しを前提に依頼しており、高い確率で契約しているので、契約を見送ったとしても窓口に損失が出ることはなく、違約金も発生しません。
最適な無料相談窓口は？
日本で現在相談数が最も多いと言われているのは、みんなの生命保険アドバイザー というサービスになります。
出典元：https://www.41fp.com/
名前の中に「生命保険」とは入っていますが、もちろん興味の持てる内容でなければ家計の相談のみで利用しても構いません。
店舗で相談できる無料相談所もありますが、こちらのサービスの場合は都合の良い日時や場所を指定し、自宅やカフェでも相談することが出来ます。
人気の理由は相談結果の確実性だけではなく、ユーザーに配慮した「ストップコールシステム」や「特典付きの家計セミナー」といったものによるところも大きいといえます。
ストップコールシステムとは、対応が悪い、もしくは提案に興味が持てなかったという担当者からの連絡を止めることが出来るサービスです。
ＦＰ相談窓口では、インセンティブ目的にしつこく自分の勧める保険を訴求してくる人もいるので、そうしたストレスやコンプライアンスに繋がる行為を排除しています。
出典元：https://at-seminar.net/lp/seminar/index.php?mid=formal
特典付きの家計セミナーとは、グループサイトの@SEM!NER(アットセミナー)が提供する、ＦＰをはじめとした各分野の専門家による資産形成の方法を無料で学ぶことが出来る場を設けるサービス、アットセミナーのことを指します。
スイーツも提供され、黒毛和牛等の選べる特典も参加者全員にプレゼントされるとあって、女性の利用者に特に人気のサービスとなっています。
セミナーという言葉から不信感を抱く方もいるかも知れませんが、金融商品や個別銘柄に関する強引な勧誘は徹底排除しているとのことです。
最も効果の高い節約は、専門家へ相談すること
いくつか節約方法を紹介してきましたが、最も節約効果が高く、安定した人生設計が建てられるのはやはり専門家へ相談することです。
買い物を控えて固定支出を抑えても、将来的に節約出来る金額には限界があるのに対し、ＦＰへ相談すれば生涯を通した人生設計を見通すことが出来ます。
学生時代に勉強で分からないことがあれば先生へ質問し、風邪をひいたら医者に相談するように、家計で困ったらＦＰへ相談するというのが常識となる時代が来ています。
そうして計画的に財産を確保できる環境を作っておけば、これから先に税金や年金に関する問題が積み重なったとしても慌てることなく、落ち着いて対応することが出来ます。
政治情勢にも目を向けることが大切
もっとも、今の情勢を形成する結果となったのは、他ならぬ国民の政治に対する無関心が原因といえます。
誰が政治権力を持ったとしても変わらないという諦めの気持ちで選挙に投票しないという層が増え続け、その結果として政治関係者にとってだけ都合の良い社会を作る手助けをしてしまっていたのです。
今回のように資産に関して余計な心配をしなくて良いよう、現状を変えようと奮闘する無所属の政治家も存在します。
そうした人たちのマニフェストにも耳を傾け、最適な人選を私達の手で行うことが重要です。
この記事が転ばぬ先の杖を見つけるきっかけになり、私たちが住み良い社会を考えるきっかけにもなれば幸いです。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
次の記事でまたお会いしましょう。