今回は少し趣向を変えて、私達が生活するために必要なお金の話をしようと思います。
2020年はオリンピックの開催年となり、日本の環境は大きく動いています。
競技場建設や周辺の宿泊施設、交通規制や会場警備体制に多くの税金が使われています。
その一方で医療の進歩と男女雇用均等法の反作用によって少子高齢化に拍車がかかっているとも言われており、現役世代に将来の生活を保障することは難しくなっているようです。
また、昨年は消費税が10％に引き上げられ、買い物する時の負担を実感している方も多いのではないでしょうか？
名目上は福祉活動に充てられるということで可決された増税ですが、実際のところは引き下げられた法人税の穴埋めにそのほとんどが使われているというのが現状で、国民に恩恵が得られる兆しは見えません。
このようにオリンピックの開催で経済効果が見込めるといっても、それで現状を回復させることは出来るのかも判断できないほどに不景気の波が大きくなっています。
目次
2020年からは、引き続き税制の見直しが行われています。
まずは老後の資産形成補助の目的として、年金に乗せる確定拠出年金の加入期間延長や条件の緩和、それに新規加入者も税制上の優遇措置を受けられるようになるとのこと。
今回の見直しでは、勤め先の企業が掛金を拠出する「企業型」と、個人が任意に加入する「個人型」の「ｉＤｅＣｏ」について、これまで原則60歳未満までとなっている加入期間の上限を、「企業型」は70歳未満に、「個人型」は65歳未満まで、それぞれ延長し、現在60歳から70歳までの間で選べる受給開始年齢の選択肢を70歳以降にも広げます。
また、「企業型」に加入している会社員について、本人が希望すれば、労使の合意などがなくても「ｉＤｅＣｏ」に加入できるよう要件を緩和するほか、企業年金のない中小企業で、「ｉＤｅＣｏ」に加入している従業員に、企業が掛金を上乗せすることができる「ｉＤｅＣｏ＋」という制度について、対象を従業員100人以下の企業から、300人以下の企業に広げます。
これらの見直しで新たに広がる加入者についても、掛金の全額が課税対象となる所得から差し引かれる措置や、年金や一時金として受け取る際の税制上の優遇措置などを受けられるようにします。
これまで老後資金の積み立てに不安を感じていた層にとっては、年金制度の加入条件緩和というのは有り難い措置です。
しかし、ここで改定されているのはあくまで加入条件のみ。企業型サービスideco＋の加入条件を引き下げられたのは法人税を引き下げた効果が大きいという側面があり、その穴埋めのほとんどは昨年10％にまで引き上げられた消費税によって賄われているということは周知の事実です。
この改正により再び供給不足が発生するリスクは決してゼロではないけれど、それに関係する層が実際に年金を受け取るようになるのは2，30年先の事。
そんな未来のことはまだ何もわからないということを逃げ道に用意しておいて、もしその時が来れば何かしら対策を考えますよ、という姿勢を示すために用意した政策ともいえます。
その一方で、高齢者の負担が増えてしまう政策も見受けられました。
2016年から計画されていたことが昨年10月に明言されたものとなるのですが、後期高齢者の医療費自己負担額が引き上げられます。
75歳以上の窓口支払い額が今までは1割だったものが、倍の2割に増額。入院して100万円かかったとすると、以前までは10万円だったものが20万円となるので、その額の大きさが実感できるところではないでしょうか。
年齢を重ねるほど病院へお世話になる頻度は増えるもので、こうした負担を含めた生活費を今の年金供給額で賄うのは、なかなか厳しいところです。
年金の供給率を高めるため、少し前から政府は在職老齢年金制度という制度を採用しています。
これは、60歳以上で厚生年金に加入しながら仕事に就いている国民の給与と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金を減額するというもの。
65歳以上で就労している高齢者の収入基準は現在47万円、60～64歳の就労者は、合計額が28万円を超えると年金が減額されます。
現在30歳前後の世代は、親がまだ働いているという家庭も多いのではないでしょうか？ きっちり定年で退職できる終身雇用制度が過去のものとなり、老後の生活も保障できない時代となった今、年老いても自分の力で稼いでいかなければならないというケースが増加傾向にあります。
しかし在職老齢年金制度が適用される年齢層は、頑張って働けば働くほどもらえる年金が少なくなり、そんなに頑張っていない人の方が損をしないという側面があるため、批判の声が多く集まっています。
このように、現在の日本経済は一方を改革すると他方を穴埋めしなければならなかったり、個人の負担が増えてしまい、改善の兆しが見えない状況が続いています。
以上のような経済問題の他にも、人生の中で節目となるタイミングでは大きな出費が発生するものです。
結婚すれば式の費用が、子供が生まれれば子育て費用や学費が、車や一軒家を買えばローン返済が発生しますし、引っ越すのにもお金がかかります。
そんな時、仕事をしながら自分の力だけで家計をやりくり出来るという方は、どれぐらいいるものでしょうか？
今回このような話題を取り上げたのは、筆者の父が3月を節目に定年を迎え、今後の家計を見直すタイミングとなったからです。
父は元銀行員で、その後も証券会社へ移り、金融業一本で生きてきました。そのため会社で耳に入る経済情報と照らし合わせ、保険の選定や家計のやりくりは自分である程度出来ていました。
しかし定年を終えると会社で得られる経済情報も少なくなってしまうため、ファイナンシャルプランナーのサービスを受けることにしたのです。
そこで調べて見つけたのは、無料でファイナンシャルプランナーに相談し、最適な保険プランを選定することも出来るわたしの保険でした。
無料の相談窓口って大丈夫なの？ と疑問を持つ方も多いかと思いますが、基本的には無料の方が有料の窓口よりも信用出来ると考えて頂いて良いかと思います。
有料の保険窓口が保険会社から得ている紹介料は少額で、その他の収益はお客様の支払いに頼ることとなります。
対して無料の窓口は保険会社から高額な紹介料をもらっているので、お客様から料金を受け取ることはないというのがからくりです。
わたしの保険で相談を行うには、相談予約ページから自分に都合の良い日時と場所を指定し、資格を持つパートナーＦＰ(ファイナンシャルプランナー)に来てもらうだけで完了します。
自宅や近所のカフェに来てもらい、年齢・収入・家族構成・自家用車の有無・持病などを聞き取りした上で、最適な保険プランを提案してくれます。
相談すればその場で紹介された保険に契約しなければならないのかという疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。
しかし無料相談窓口の場合は1件成約するだけでもそれなりの紹介料を貰えるので、本当に必要としている方が加入すればいいというスタンスで案内しています。
また対応にクレームがあると取引している保険会社との信用問題にかかわるので、基本的に無理な勧誘はしないという約束を立てています。
無料相談を受け付けるのは、国家資格を持つファイナンシャルプランナーです。
専門知識が豊富であり、間違った情報を教えると犯罪につながるので、最新の注意を払って保険商材を紹介します。
基本的には1度の相談で終わることはなく、初回の相談は約1～2時間です。
もちろん2回目以降の面談は、初回に案内した内容で興味を持った方のみ行うので、興味がわかなければ断っても構いません。
わたしの保険では、面談が終わった後の電話等による商材の勧誘は禁止されており、しつこく勧めてくるようなことはありません。
担当にもよりますが、契約商材が無く面談を終える際には個人情報の取り扱いに関する内容も話してくれます。
また、どうしても不安だという方は、相談する際の会話を録音しておくのも良いでしょう。素人には一度で理解できない内容もあるので、後から商材について復習するのにも役立ちます。
先述した通り、これまで過ごしていた環境から変化が現れる瞬間が家計見直しのタイミングといえます。
春には新生活を迎える社会人の方も、会社の指定する年金や健康保険以外にも選択肢があることを知っておくと、転ばぬ先の杖となるでしょう。
特に医療保険などは、ある程度年齢を重ねてから入れば良いと考える方も多いです。しかし生活習慣病以外にも酒の席で急性アルコール中毒になったり、レジャーに出かけた先でけがをしてしまい、突発的に病院へお世話になることは若い層の方が多いのです。
そんな時なるべく負担をかけないように対策を立ててくれたり、保険以外にも効率的な節約の方法を教えてくれたりするのがファイナンシャルプランナーの役割です。
年号が変わり、経済が変わり、これまで経験したことのないような災害や感染症なども続発している令和の時代。
この機会に、賢くお得に生きる術を身に付けてみてはいかがでしょうか？